原発推進、自民が突出 公明や野党「脱原発」志向 候補者アンケ | 毎日新聞

毎日新聞の衆院選候補者アンケートでは、新型コロナウイルス感染症対策という過去の衆院選にはなかった問題のほか、消費税率や気候変動対策などで与野党の意見が対立し、争点化していることが明らかになった。 全体で18%でも…自民の「必要」51% 脱炭素に向けた国際的な潮流を受け、政権が従来のエネルギー政策を見直す中、原発をどう位置づけるかの政党間の考え方の違いが候補者アンケートでも浮き彫りになった。 「原発は日本に必要か」を尋ねたところ、全体でもっとも多かったのは「当面は必要だが、将来的に廃止」で46％、「必要ない」が32％で続き、「必要だ」と回答したのは18％にとどまった。 だが、自民は51％が「必要」と回答し、原発推進の姿勢が際立った。17日に就任後初めて東京電力福島第1原発を視察した岸田首相は「再生可能エネルギーの一本足打法では、価格や安定供給に十分応えられないかもしれない」と述べ、原発の再稼