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所得減税4万円、来春以降に 非課税世帯には7万円給付案 政府調整 | 毎日新聞
政府は物価高対策として検討している税収増加分の国民への還元策について、所得税を定額で4万円減税し、... 政府は物価高対策として検討している税収増加分の国民への還元策について、所得税を定額で4万円減税し、低所得の非課税世帯には7万円を給付する調整に入った。複数の政府関係者が24日、明らかにした。減税には法改正が必要なため実施は2024年春以降になる見通し。給付は年度内にも先行的に行う方向だ。 11月上旬に策定予定の経済対策に減税方針を盛り込む。所得減税額には住民税を含める可能性もある。 岸田文雄首相は24日夜、テレビ東京の番組で、所得税などの過去2年分の増収分を原資に充てる考えを表明。減税期間を巡っては「来年には物価高に負けない賃上げを実現したい。それまでの間を支えるための還元を考えていきたい」と述べ、単年の措置を念頭に置いていることを示唆した。
2023/10/25 リンク