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ゴリ押しに負担増 デジタル行革に地方「反乱」 岸田政権、また火種 | 毎日新聞
デジタル行財政改革会議で発言する岸田文雄首相(左)。右は河野太郎デジタル相=首相官邸で2023年11月2... デジタル行財政改革会議で発言する岸田文雄首相(左)。右は河野太郎デジタル相=首相官邸で2023年11月22日午後5時57分、竹内幹撮影 岸田文雄政権が力を入れるデジタル行財政改革をめぐり、国と地方の不協和音が強まっている。改革の肝となる国と地方のデジタル基盤の統一・共通化に関し、自治体側の不満が噴出しているためだ。 噴き出す自治体の不満 「現在の補助上限額では到底、移行経費全体をまかなうことができない」「安全に移行するために十分な期間とは言い難い」 人口20万人以上の62市でつくる「中核市市長会」が10月5日にまとめた緊急要望には、国に対する不信がにじんでいた。 <写真>人口規模にかかわらず、自治体から相次ぐ緊急要請 ▼国の補助金だったはずが……。政府と自治体、広がる溝を解説▼ 人口50万人以上の20市でつくる「指定都市市長会」も11月1日に同様の緊急要請を発表している。地方自治体側の「反
2023/11/27 リンク