精神科医「日本版DBSは本質的解決にならない」 治療の重要性を指摘 | 毎日新聞

子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を照会できるシステム「日本版DBS」が導入されようとしている。犯歴のある人を子どもから遠ざけることが狙いで、政府が関連法案を国会に提出した。精神科医の大石雅之さんは、かつてはこうした仕組みが必要と考えていたものの、今は「問題の本質的な解決にならない」と指摘する。【聞き手・垂水友里香】 ――大石さんは、性犯罪を犯した人の治療に関わっていますね。日本版DBSの性犯罪歴の照会期間は、刑の執行終了後、最長で20年間となります。学校や保育所、国の認定を受けた民間事業者などは、照会や、犯歴がある人を子どもに直接関わる業務から外す措置などが義務付けられます。どう評価されますか？ ◆横浜市に依存症専門のクリニックを開き、30年以上にわたって小児性愛を含む患者を診てきた。昔から保育園での性犯罪には非常に困ってきた。「この保育士は性犯罪を繰り返しますから、先生の方で園長にい