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特権を問う:飛行情報、公表せず 米軍、日本と覚書も | 毎日新聞
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特権を問う:飛行情報、公表せず 米軍、日本と覚書も | 毎日新聞
日米両政府が1975年に交わした「米軍航空機の行動に関する情報の不公開について」と題する覚書。「個々... 日米両政府が1975年に交わした「米軍航空機の行動に関する情報の不公開について」と題する覚書。「個々の米軍機の行動に関する事項は、いずれの政府も双方の合意なしには公表しないものである旨了解する」と記されている=穀田恵二事務所提供 首都圏の広いエリアで活動している実態が見えてきた在日米軍機を巡っては、過去に事故や騒音などの問題も起きている。だが、米軍や日本政府が地元自治体などの求めに応じて飛行ルートなど訓練の詳細を明らかにすることはほとんどない。背景には、日本政府にすら情報を出し渋る米軍の姿勢や、米軍機の活動を実質的に非公表とする日米合意の存在がある。 米軍は情報開示を拒む理由に「軍の運用」や「情報保全」を挙げることが多い。その対象は近年、日本国内で苦情を生じさせた飛行にまで広げられている。