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6月電気代、最大46.4%上昇 補助金終了、再エネ賦課金は負担増 | 毎日新聞
6月使用分(7月請求)の家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がりする見通しとなったことが2... 6月使用分(7月請求)の家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がりする見通しとなったことが22日、分かった。価格を抑える政府の補助金が、6月使用分から廃止されるため。前年同月と比べ、関西電力では46・4%、九州電力では43・8%の上昇となる。 再生可能エネルギー普及に向け、電気料金に上乗せする賦課金が4月に引き上げられたことも影響した。その他の値上がり率は中部が25・1%、東京が20・9%、四国が20・1%、沖縄が19・4%、東北と北陸が17・5%、北海道が17・2%、中国が14・4%となる。(共同)
2024/05/23 リンク