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中国への制裁、同調すれば報復も 日本企業のリスクに(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース
欧米が新疆ウイグル自治区を巡る問題で制裁を発動したことに反発した中国は、国営メディアを中心に外国... 欧米が新疆ウイグル自治区を巡る問題で制裁を発動したことに反発した中国は、国営メディアを中心に外国ブランドの不買運動を展開した=2021年3月、上海市、西山明宏撮影 中国で10日成立し、施行された、外国から制裁を受けた際の報復措置を規定した「反外国制裁法」の全文が公表された。対象者に中国への入国拒否や国外追放ができるとしたほか、制裁に協力した対象者にも報復できると規定。欧米からの圧力に対抗する狙いがあるが、日本政府や企業も巻き込まれる可能性がある。 【画像】上海・金山区に設置された監視カメラの位置を示した地図。約3キロと約6キロの区画に約120カ所のカメラが設置されていた 同法は、中国側が外国から差別的な制裁措置や内政干渉を受けた場合、報復ができると規定。中国への制裁を決定、実行した関係者やその親族を中国政府がリスト化し、対象者には入国拒否や国外追放のほか、中国国内の財産凍結、中国企業などと
2021/06/11 リンク