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「安倍官邸の圧力」鮮明 野党、解釈撤回求め攻勢 放送法文書、岸田政権「過去の話」(時事通信) - Yahoo!ニュース
放送法の政治的公平性を巡る総務省文書は、安倍政権時代の首相官邸が解釈見直しを求めて圧力を強めてい... 放送法の政治的公平性を巡る総務省文書は、安倍政権時代の首相官邸が解釈見直しを求めて圧力を強めていった経過を鮮明に浮かび上がらせた。 【写真】総務省が公表した首相官邸とのやりとりを記した内部文書 野党は8日、攻勢を本格化。岸田政権は「過去の話」として打撃を回避しようとしている。 ◇改憲「反対ばかりは困る」 「放送法の私物化。(新たな)解釈は撤回すべきだ」。立憲民主党の小西洋之氏は8日の参院予算委員会で追及を強めた。松野博一官房長官は「精査中」とかわした。 問題となったのは番組編集の政治的公平性を政府がどう判断するかだ。総務省は長年「一つの番組ではなく番組全体を見て判断する」と解釈してきた。2015年5月、総務相だった高市早苗経済安全保障担当相が国会答弁で「一つの番組のみでも極端な場合は公平性を確保しているとは認められない」との解釈を加えた。 文書によると、背景にあったのが安倍官邸の意向。14
2023/03/09 リンク