来月の減税額、給与明細に明記 政府が義務付け、野党は批判（時事通信） - Yahoo!ニュース

政府は6月から実施する定額減税で、会社員らの給与明細に所得税の減税額を明記するよう企業に義務付ける。 【図解】6月からの定額減税の方法 国民に手取りが実際に増えたことを実感してもらい、内閣支持率の低迷が続く政権の浮揚につながることを期待する。野党は「選挙対策」「企業の事務作業が増える」と批判している。 定額減税は1人当たり所得税3万円、住民税1万円の年間計4万円。給与所得者は扶養家族の分も含め、6月以降に支給される給与やボーナスに反映される。政府は所得税の減税額を給与明細に記載するよう企業に義務付けるため、3月に関連法令を見直した。 住民税については、6月分は徴収されず給与明細では「0円」となる。7月以降の11カ月で減税が反映された納税額が徴収される。 岸田文雄首相は20日の自民党役員会で「減税の恩恵を国民に実感いただくことが重要だ」と強調。林芳正官房長官は21日の記者会見で、給与明細への

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“野党は「選挙対策」「企業の事務作業が増える」と批判している”野党公約「給付付き税額控除の導入」って、そういう事だって自白するんだ。定額減税補足給付金(調整給付)についてマスコミはなんで隠すのさ