どの子に「日本語指導が必要」なのか、客観的測定採用校4分の1―曖昧な判断実態明らかに（田中宝紀） - エキスパート - Yahoo!ニュース

実態把握難しい中で、貴重な手がかりとなる数少ない調査文部科学省は2017年6月13日、『「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（平成28年度）」の結果について』を公開しました。この調査では、全国の公立小、中、高校、義務教育学校と中等教育学校、特別支援学校において、日本語がわからない子どもが43,947人在籍していることが明らかとなりました。 外国にルーツを持つ子どもたちの実態は、日本国籍の子どもが含まれていて調査対象者を特定しづらいことや、学校に就学していない状況の子どもがいることなどから、正確な実態把握は難しいと言われています。 中には、熱心な自治体や研究者が独自に調査を行うことがありますが、全国規模での調査ではなく、この文科省の調査が日本に暮らす、外国ルーツの子どもたちの実態を知る数少ない手がかりのひとつと言えます。（他には国勢調査ベースのものなど） 新たに踏み込んだ調査