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産後ケア、利用断り14.4% 市区町村、施設不足で | 共同通信
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産後ケア、利用断り14.4% 市区町村、施設不足で | 共同通信
Published 2023/05/16 14:25 (JST) Updated 2023/05/16 14:41 (JST) 市区町村が実施する出産後の授乳指... Published 2023/05/16 14:25 (JST) Updated 2023/05/16 14:41 (JST) 市区町村が実施する出産後の授乳指導や育児相談といった「産後ケア」を巡り、市区町村の14.4%が、施設不足などを理由に、住民の利用を断った経験があると答えたことが16日、厚生労働省の委託で実施した野村総合研究所(東京)調査で分かった。人口20万以上の所で43.0%に上る。政府は少子化対策で産後ケア強化を掲げており、態勢整備が急務となる。 昨年9~10月に全国の1741市区町村に調査。67.9%に当たる1183から回答を得た。 産後ケア事業は、助産師などの専門家が出産後の母子の心身を支援する事業。市区町村の9割が実施していた。 利用を断った理由を複数回答で尋ねると「受け入れ施設の満床」が31.1%を占めた。「支援者がいるため」「休息や預かりだけを目的としていたため」も