早期解散ならデジタル戦略が争点 立民枝野氏、マイナ問題で ｜ 共同通信

Published 2023/06/11 19:00 (JST) Updated 2023/06/11 19:34 (JST) 立憲民主党の枝野幸男前代表は11日、金沢市で講演し、岸田文雄首相が早期の衆院解散に踏み切った場合、政府のデジタル戦略が衆院選の争点になり得るとの認識を示した。マイナンバーカードを巡る相次ぐトラブルを踏まえ「皆さんの暮らしに関わる。役所の負担を増やし、国民には逆に不便にしている。そこをしっかりと訴えることが大事だ」と述べた。 衆院解散の時期に関しては「（首相が）河野太郎デジタル相を更迭するなどすれば、早期解散だ」と指摘。選挙に向けて「大事なのは立民として何を目指すかの独自性を出すことだ」とも語った。