土地利用規制、180カ所追加 第3弾、初めて在日米軍施設も ｜ 共同通信

Published 2024/01/15 04:21 (JST) Updated 2024/01/15 04:34 (JST) 安全保障上重要な施設の周辺や国境離島を対象とする土地利用規制法に基づき、第3弾として指定された区域で15日、規制が始まった。25都道府県の計180カ所が追加され、対象区域は計399カ所となった。今回、在日米軍施設が初めて含まれた。 内訳は「注視区域」が134カ所、特に重要度が高いとされる「特別注視区域」が46カ所。米軍施設は川上弾薬庫や広弾薬庫など計6カ所。防衛省市ケ谷庁舎や新千歳空港、四国電力伊方原発も加わった。区域は施設敷地の周囲約1キロが含まれる。 指定されると、政府は土地所有者の氏名や国籍などを調査し、施設機能を妨害する行為に中止勧告や罰則付きの命令を出すことができる。