建設労働者の賃上げ、国が主導 目安を設定、違反行為には勧告 ｜ 共同通信

Published 2024/02/09 21:33 (JST) Updated 2024/02/09 21:41 (JST) 建設労働者の賃金を適正化し、引き上げを目指す関連法改正案が9日、判明した。民間工事の現場で働く人の人件費について、国が標準とすべき目安を設定。発注者が請負業者に対し、不当に低く変更するよう求める行為を禁じる。違反した場合は国や都道府県が勧告し、社名を公表する。政府は3月上旬に閣議決定し、今国会での成立を目指す。 建設現場は担い手不足が深刻で高齢化も著しい。4月からは物流業界と同様、時間外労働の上限規制が適用され、工事が滞ったり、物件価格が高騰したりする「2024年問題」が懸念されている。景気回復や相次ぐ自然災害で工事の需要が高まる中、処遇改善を通じて新規の就業を促す。 建設業界は元請け、1次下請け、2次下請けに仕事が流れる多重構造が特徴。請負業者は受注競争に負けな

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“民間工事の現場で働く人の人件費について、国が標準とすべき目安を設定。発注者が請負業者に対し、不当に低く変更するよう求める行為を禁じる”