公示地価、3年連続プラス 地方、上昇地点割合が下落を逆転 ｜ 共同通信

Published 2024/03/26 16:51 (JST) Updated 2024/03/26 17:07 (JST) 国土交通省が26日発表した公示地価（1月1日時点）は、全用途が全国平均で前年比2.3％、住宅地が2.0％、商業地が3.1％それぞれ上昇した。いずれもプラスは3年連続で上昇率は拡大した。札幌、仙台、広島、福岡の主要4市を除く地方では、1992年以来32年ぶりに上昇地点の割合が下落地点を上回った。国交省は「緩やかな景気回復で上昇基調を強めている。一部の地方圏を除き、全国的には新型コロナウイルス禍前に戻った」と分析した。 全体では、前年からの継続調査地点の65％が上昇した。4市を除く地方は、上昇地点が41％、下落地点が40％。 上昇率1位の地点は、住宅地が北海道富良野市で27.9％。外国人による別荘用地の引き合いが強まった。商業地は、隣町に大手半導体メーカーが進出した熊