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社説:憲法記念日に 後戻りさせず自治拡充こそ | 京都新聞
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社説:憲法記念日に 後戻りさせず自治拡充こそ | 京都新聞
日本国憲法の施行から77年を迎えた。情報と市場のグローバル化が進む一方、国家の利益を過剰に求めるナ... 日本国憲法の施行から77年を迎えた。情報と市場のグローバル化が進む一方、国家の利益を過剰に求めるナショナリズムが各地で摩擦を生んでいる。 国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を掲げた最高法規の真価がいっそう問われている。 なかんずく、私たちが立つ地域社会を形作る「自治」の視点から、憲法を見つめ直したい。 30年前の1994年、政府は「個性豊かで活力に満ちた地域社会」を目指し、地方分権を推進すると閣議決定した。前年には同じ趣旨の国会決議があり、立法府と行政府が明治以来の中央集権体制を改革すると宣言した形だ。 時は自民、社会、さきがけ3党の連立政権。大分県職員労組出身の村山富市首相に加え、京都府副知事だった故野中広務自治相、滋賀県知事だった故武村正義蔵相と京滋の地方行政経験者がそろい、大きな推進力になったとされる。 バブル経済の崩壊で税収が減り、東京で一律に物事を決める手法も行き詰まっていた。