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ダイヤ改正で負の影響、17府県 懸念7割、事前協議や説明課題に | 共同通信
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ダイヤ改正で負の影響、17府県 懸念7割、事前協議や説明課題に | 共同通信
Published 2024/05/05 21:00 (JST) Updated 2024/05/06 14:22 (JST) 鉄道などの事業者が過去約10年間に... Published 2024/05/05 21:00 (JST) Updated 2024/05/06 14:22 (JST) 鉄道などの事業者が過去約10年間に実施したダイヤ改正で全都道府県のうち17府県が、住民の通勤通学や観光面などで「懸念通り、または懸念以上のマイナスの影響」を経験したことが5日、共同通信のアンケートで分かった。この17府県を含め全体の7割に当たる33道府県が、負の影響を懸念したことがあると回答。地元との丁寧な事前協議や説明が課題となることが浮き彫りとなった。 アンケートは、都道府県で交通政策などを担当する部署へ2月中旬~3月中旬に実施。14年から今年3月末までの改正について尋ねた。東京都のみが全面的に「回答は控える」とした。 改正内容に懸念を抱いたことがある33道府県のうち、修正や撤回を事業者に要望した経験が「ある」とした28道府県を対象に、何を懸念したかを複数回答