最低賃金の1500円目標前倒し 自民「30年代半ば」待たずに ｜ 共同通信

Published 2024/05/17 16:31 (JST) Updated 2024/05/17 16:47 (JST) 岸田政権が掲げる「新しい資本主義」実現に向けた自民党の提言案が判明した。政府が昨夏に打ち出した最低賃金の全国平均時給を2030年代半ばまでに1500円とする目標に対し「より早く達成できるよう官民連携して努力すべきだ」と明記し、実現の前倒しを迫った。地域間の格差是正も盛り込んだ。党関係者が17日、明らかにした。 月内にも政府に提言し、政府が6月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」への反映を目指す。 23年度の最低賃金は全国平均で時給1004円と初めて千円を超えた。提言案では、賃上げの余力に乏しい中小企業、小規模事業者の省力化投資を促し、労働生産性の向上を求めた。

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2030年代半ばにおいて、1500円がどの程度の価値を持つか、ということも重要。