立民と国民、20日に共同提出へ 規正法改正案、政策活動費禁止 ｜ 共同通信

立憲民主党の岡田克也幹事長と国民民主党の古川元久国対委員長は17日、国会内で会談し、自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正案を20日に共同提出する方針で合意した。衆院会派「有志の会」も加わる。政治資金収支報告書の記載や提出を会計責任者だけでなく代表者にも義務付けた。政党が党幹部らに渡し使途公表が不要な政策活動費は禁止する。 自民案に対抗するため、立民と国民が共同提出に向けて実務者による協議を重ねていた。岡田氏は記者団に「与党がまとまらなかった中、野党が大きな固まりで共同提案することは、これからの審議に向け意義がある」と強調した。