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立国、規正法案を共同提出 政活費禁止、連座制導入 | 共同通信
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立国、規正法案を共同提出 政活費禁止、連座制導入 | 共同通信
Published 2024/05/20 11:19 (JST) Updated 2024/05/20 11:35 (JST) 立憲民主党と国民民主党は20日、自... Published 2024/05/20 11:19 (JST) Updated 2024/05/20 11:35 (JST) 立憲民主党と国民民主党は20日、自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正案を衆院に共同提出した。政策活動費を禁止し、収支報告に関する罰則強化として政治家が連帯責任を負う「連座制」を導入する。自民は17日に改正案を単独提出しており、日本維新の会も週前半に独自案を出す方針。22日に衆院政治改革特別委員会で各党案の審議が始まる。 法案提出後、立民の落合貴之衆院議員は「自民党と比べ抜け道をできる限り少なくし、実効性を担保する案を作った」と記者団に述べた。国民の古川元久国対委員長は「国民の信頼を回復する第一歩を踏み出すためにも今回提出した案を実現しなければならない」と強調した。立民は政治資金パーティーの開催を禁止する別の法案も単独で衆院に提出した。 立民と国民の共同提