選挙困難時の規定明文化を提案 衆院憲法審で自民、拙速と立民 ｜ 共同通信

Published 2024/05/23 12:18 (JST) Updated 2024/05/23 12:35 (JST) 衆院憲法審査会は23日、今国会6回目の自由討議を行った。自民党は緊急時の国会機能維持に関し「制度設計の詳細を議論する段階だ」と主張。衆院選が困難な事態を想定し、憲法で定める「参院の緊急集会」と議員任期延長のどちらで対応するのかを明文化すべきだと提案した。立憲民主党は「条文案を考えるのは今の段階では早い」として、拙速な論議に慎重な姿勢を維持した。 憲法54条は衆院解散後40日以内に総選挙を行い、30日以内の国会召集を定めている。自民の小林鷹之氏は「衆院議員が不在の場合、緊急集会が対応する想定は最大70日程度だ」と指摘した。