郷土資料センター公文書保存 専門職不在「不安残る」 県の回答受け もとめる会 ｜ 長崎新聞

長崎県内外の研究者らでつくる「長崎の近現代資料の保存・公開をもとめる会」（呼びかけ人・山口響氏ら7人）は25日、県が長崎市に開設予定の「郷土資料センター」（仮称）について、11月に県に提出した公開質問状への回答を明らかにした。同会は、同センターに公文書管理の専門職（アーキビスト）が置かれず資料収集・保存における県の姿勢も不十分として、「全体として不安が残る」との見方を示した。 同センターは県が旧県立長崎図書館跡地（同市立山1丁目）に2021年度開設予定。質問状は同センターと、併設される「公文書コーナー」の資料収集、運営態勢などを聞いた。県は25日に文書で正式回答。山口氏ら同会の呼びかけ人5人が県庁で記者会見した。 県総務文書課によると、公文書は現在、規程に基づき作成翌年度から1～30年間保存。その後は00年に定めた歴史的文書の収集・保存要領に該当する文書だけを保存している。公文書コーナーで