大阪都構想「黒字」試算のフシギ 何がどう変わる？争点は？ ｜ 47NEWS

大阪市をなくして４特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を市民に問う住民投票が１１月１日に迫る。可決された場合、何がどう変わるのか。争点は。いちから解説する。（共同通信＝山本大樹） ▽政令市廃止は史上初 大阪都構想は全国で初めて政令指定都市を廃止する試みだ。住民投票で可決されれば、ごみ処理から都市開発まで、大阪市が担ってきた多種多様な業務は新設する特別区と、大阪府に引き継がれることになる。 都構想の制度案によると、市から４特別区に移行するのは２０２５年１月１日。それぞれの名称は、現在の２４行政区の名前を生かし「淀川」「北」「中央」「天王寺」となる。 行政区は市の内部部局に過ぎないが、各特別区は市町村と同様の独立した自治体だ。保育、生活保護、ごみ処理など住民に身近なサービスを受け持ち、小中学校を指導・監督する教育委員会も個別に設置される。 中核市と同規模の権限があり、保健所、児童相談所の運営や