正社員との待遇格差は解消するのか 非正規労働 最高裁判決を読み解く ｜ 47NEWS

働き方が多様化する中、パートや派遣など非正規労働者は２千万人を超え、労働者の約４割を占める。一方、新型コロナウイルス禍では「雇用の調整弁」としての実態が改めて浮き彫りとなり、雇い止めや解雇が後を絶たない。昨年１０月、正社員との待遇格差を巡る五つの事件で最高裁が出した判決では、格差を不合理とするかどうか判断が割れた。 今年４月からは、労働者間の均等均衡待遇を要求する「同一労働同一賃金」が、中小企業にも適用される。一連の判決は非正規労働者の待遇にどのような影響を及ぼすのだろうか。労働問題に詳しい、中川亮弁護士に解説してもらった。 ▽中高年にも広がる非正規雇用 非正規労働者と正社員との間の待遇格差をめぐり、昨年１０月１３日と１５日、最高裁判所が五つの判決を出しました。雇用先にちなんで大阪医科薬科大事件、メトロコマース事件、日本郵便（東京、大阪、佐賀の3）事件と呼ばれています。 各社における非正規