原発耐震指針の改正、運転継続認める「骨抜き」運用 「砂上の楼閣―原発と地震―」第７回 ｜ 47NEWS

Published 2021/03/08 07:00 (JST) Updated 2021/03/09 12:18 (JST) 国の原子力安全委員会は５年かけて有識者らによる公開での議論を重ねた末、２００６年９月に原発の耐震指針の改定を実現させた。最も重要な点は、原発に影響を及ぼす地震の想定を厳しくすることにあったが、大津波への備えが必要だということも改めて明記した。しかし、既に運転していた５０基超の原発が新指針に適合しているかを調査する作業（バックチェック）は骨抜きにされ、法的な義務のない自主的取り組みとなった。東京電力はこれに乗じて福島第１原発の大津波想定を先送りする。なぜ、そんなことが起きたのか―。（共同通信＝鎮目宰司） ▽力関係 東電など電力会社でつくる電気事業連合会が０６年２月２１日に作成したとされる「耐震指針改定に当たっての原子炉施設における対応について」という文書が経済産業省