「脱炭素社会を問う」求められる気候正義の視点とは？ 気鋭の経済思想家と温暖化研究の第一人者が徹底討論 ｜ 47NEWS

２０２０年９月、米西部カリフォルニア州フレズノ近郊の山火事現場。米国では熱波の影響で山火事が増加傾向だ（ＡＰ＝共同） 昨年、菅義偉首相が「２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と宣言、脱炭素社会の実現を目指すと表明した。果たして日本で脱炭素社会は実現できるのか、実現に求められるものは何か―。経済成長の限界や環境破壊を招いた資本主義が抱える問題を論じた著書「人新世（ひとしんせい）の『資本論』」がベストセラーになった気鋭の経済思想家、斎藤幸平・大阪市大准教授と、地球温暖化研究の第一人者、江守正多・国立環境研究所地球システム領域副領域長が徹底討論した。（共同通信＝井田徹治） ▽常識が変化 ―温暖化対策の遅れが指摘されていた日本でも急に脱炭素の議論が盛り上がっています。それをどう見ていますか。 江守 研究者として過去３０年間、この問題に関わっていますが、一般社会の関心は低かった