捜査中の事件に調査報道で“疑義” 冤罪を未然に防いだ「深谷市議選・選挙違反事件」報道 毎日新聞（2011年5月） [ 調査報道アーカイブス No.36 ] ｜ Frontline Press

この報道の凄みはどこにあったのか。それは第一に記事の出たタイミングである。毎日新聞が１面でこれを報じた際、市議と妻の２人はまだ地検に勾留されており、起訴か不起訴かの判断が下される前だったのだ。 日本の事件事故報道は、各地の警察記者クラブを拠点に行われている。警察からの情報が途絶えると、事件事故報道は極めて困難な状況に陥る恐れがあり、多くの報道機関は警察と“仲の良い関係”を築いてきた。「警察と記者は一心同体」「ペンを持ったおまわりさん」と称されることも少なくない。 したがって、捜査中の事件に対し、事実をベースにして真っ向から疑義を問う報道はほとんどない。不法な捜査や冤罪をめぐる報道も「裁判になってから」が圧倒的に多い。冤罪を暴いた調査報道として名高い鹿児島県の志布志事件も判決前の報道とはいえ、「裁判になってから」の取材である。起訴前・捜査中の段階では、警察発表を鵜呑みにして報道を続けていた。