PAGへのハウステンボス売却 土地規制法「影響ない」 佐世保市が見解 ｜ 長崎新聞

定例佐世保市議会は9日、一般質問が始まり、6人が登壇。香港を拠点とする投資会社PAGへのハウステンボス（HTB）売却を巡り、米海軍施設の近くにあるHTBの土地利用について、市は、安全保障上重要な施設周辺などを対象とした「土地利用規制法」の影響は受けないとの見解を示した。 田山藤丸議員（自民党市民会議）に、北村敬男基地政策局長が答えた。 同法は、防衛関係施設などの機能を阻害する行為を防止することを目的に今月全面施行された。今後、政府は規制対象の区域を指定。土地の所有者を調査できるほか、妨害行為に対する勧告や罰則付きの命令を出せるようになる。 田山議員は、PAGが取得するHTB近くには米海軍針尾住宅地区があると指摘。「地区が（同法の）対象となる可能性はあるのか。外資による（周辺の）土地利用に問題はないのか」とただした。 北村局長は、同地区が規制対象の区域となるかは「不明」と答弁。ただ、対象とな