医療費減免措置、３年間で８１６０人利用 県内６医療機関調べ - 琉球新報デジタル

沖縄医療生活協同組合が運営する沖縄協同病院など県内６医療機関が生活困窮者の医療費を全額か半額に減免する「無料・低額診療事業（無低診）」がスタートして３年余がたった。２０１０年１０月から１３年末まで延べ８１６０人が利用した。経済的な理由で受診を迷う人の健康を守る“とりで”になる一方、「医薬分業」の流れで、薬代が減免とならず受診を諦める人もいる。 沖縄協同病院地域連携課の鶴渕太郎さんは「すがる思いで受診する人が多い。年金も底を尽き、我慢を重ねて来院した末期がんの人もいた」と話す。仕事が探せない働き盛りや子育て世代もいる。「生活保護レベルなのに支援につながっていない人もいる」 一方、薬代が払えず受診を諦める患者もいる。同病院の赤嶺守一事務次長は「糖尿病など慢性疾患では診察代は４００円程度でも薬代が１万円超のこともある。薬は対象外と知り、がっかりして帰る人もいた」と憂う。 薬が減免対象外である背景

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これも必須の制度。「無料・低額診療事業（無低診）」 QT @ryukyushimpo: [琉球新報] 医療費減免措置、３年間で８１６０人利用 県内６医療機関調べ