精神障害・知的障害に係る障害基礎年金の支給認定基準が厳格化の可能性も（漆原かなえ 社会保険労務士） : シェアーズカフェ・オンライン

障害基礎年金の支給・不支給結果の割合について各都道府県間でばらつきがあることは、以前より指摘されていたところですが、昨年8月、地域によって不支給割合に最大約6倍の差があることが分かりました。そして、特に精神障害・知的障害で格差が大きいことが明らかになりました。 厚生労働省が上記を受けて開催している 「精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域格差に関する専門家検討会」の第６回（7月30日開催）を傍聴してきましたので感じたことを綴ってみようと思います。 ■地域間格差の原因などの分析について 昨年8月の共同通信社の取材に対して日本年金機構が開示したデータによると、２０１０年～２０１２年の３年間平均の障害基礎年金不支給率を見てみると、１番不支給率が高かったのは大分県の２４．４％で、続いて、茨城県２３．２％、佐賀県２２．９％、兵庫県２２．４％でした。不支給率の１番低い栃木県４．０％と比較すると最大約

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『精神障害・知的障害においては数値化されにくい特性などがあり、画一的な運用が適さないところもありますので、個々に対する柔軟な対応についても重視して検討される必要があるでしょう』ふむ