「33自治体のデータがIaaSから消失」、日本電子計算がシステム障害の詳細明かす

ただ、今回のファームウエアの不具合は「EMCジャパンにとっては既知だったそうだが、事前に知らされておらず、障害分析の際に告げられた」（神尾部長）。もっとも、EMCジャパンが事前に知らせていれば防げたかどうかについては、「EMCジャパンもクリティカルなバグだとの認識ではなかった。重要度の低いものとして知らされていたのであれば、日本電子計算側で適用していなかっただろう」（同）とした。 日本電子計算はファームウエアを修正すれば復旧できると考えていたが、論理的にデータの不整合が発生している部分があり、バックアップデータなどから復旧が必要なことが判明。その結果、多くの自治体システムで復旧に手間取ることになった。 日本電子計算の責任については「まずは復旧に全力を尽くしてから」（山田社長）とし、EMCジャパンの責任問題についても「まだ復旧作業中であり、責任を問う段階にはない」（同）と明言を避けた。