震災復興財源をどのように調達すべきか - 中村哲治「日本再構築」ブログ

民主党の税制改革ＰＴ・財務部門・総務部門の合同会議に出席した。テーマは東北関東大震災に対する対応。朝８時３０分からの会議では取りまとまらず、１４時から２回目の会議が行われた。 復興財源については既存経費の削減を、というのが当初の案であった。それに対しては、多くの議員から異論が出た。「１００兆円の国債を発行して、それを日銀が直接に引き受けたらいい」という意見まで出た。 私は日銀の直接引き受けには反対しているが、そのような直接的な方法でなくても国債は消化できると考えているから。直接引き受けでは、日銀が政府から直接に国債を買うので、市場メカニズムが働かなくなりかねず、市場の信頼を一挙に失うリスクがある。 実際のところ、現状は、直接引き受けに近い状態になっている。銀行はこのところ、融資は減り続け、その分、国債を購入している。また、日銀は金融緩和で銀行に資金を流し、銀行がそのお金で国債を買うという流

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復興のために公共事業をすることは、国力を増大させることである。つまり国債という負債に見合う資産が国にもたらされる。