「下請けいじめ」防止策は不十分 総務省、公取委に改善を勧告 ｜ 共同通信

下請け業者に代金値引きなどを不当に迫る「下請けいじめ」の防止策が不十分だとして、総務省は10日、公正取引委員会と経済産業、国土交通両省に改善を勧告した。 下請法や建設業法は、買いたたきや支払い遅延を禁じている。総務省が昨年実施した調査では、製造業と建設業の計2701社のうち、70％が禁止行為を十分に理解しておらず、国などが法律の講習会を開催していることを63％が「知らない」と回答した。 正しい知識があれば取引先からの不当な要求を拒否しやすくなるため、総務省は講習会のPR方法を見直し、下請け業者に法制度を周知するよう求めた。