東芝は債務超過転落を回避できるのか

［東京 2日 ロイター］ - 経営再建中の東芝<6502.T>がキヤノン<7751.T>への医療機器子会社売却で巨額の資金を調達、債務超過の回避に自信を深めている。売却益を2015年度に計上し、懸案の原子力事業の減損も同年度中に実施する公算だ。 しかし、東芝は子会社売却を急ぐため、過去にあまり例のない手法を利用、法曹界の一部からは独占禁止法の「脱法行為ではないか」との指摘もある。東芝は、売却益計上などについてはなお慎重な調整を続けている。 ペーパーカンパニーの活用 東芝は医療機器子会社、東芝メディカルシステムズをキヤノンに6655億円で売却した。税引き前段階の利益は約5900億円になる見込み。東芝は売却益を活用して債務超過を回避したい考えだ。 買収を完了させるには、主要各国の競争法規制当局（日本では公正取引委員会）の承認が必要になる。しかし、各国の独禁当局の認可を待っていると、同年度に利益