資産のバブルが問題

主要先進国の中央銀行が金融緩和競争を繰り広げている。日本銀行も、10月30日に追加金融緩和措置を決め、国債購入基金を11兆円拡大した。 しかし、どの国でも、目的とされている効果は実現していない。 日本の金融政策の目標は、物価上昇率を1％以上にすることだが、数次の緩和策にもかかわらず、その目標は到底達成できそうにない。それどころか9月の消費者物価指数では、テレビ、カメラ、パソコンなどを含む「教育娯楽用耐久財」の価格が、対前年同月比で約1割も下落した。 アメリカの場合、目標は失業率の引き下げだ。しかし、雇用情勢は一向に改善しない。欧州中央銀行（ECB）の金融緩和は、南欧諸国の国債購入のためだ。ユーロ危機はいまのところ中休み状態だが、ECBの買い上げだけで解決できるような問題ではない。 では、金融が実体経済に影響していないのかといえば、そうではない。世界的な資金の流れに大きな変化が生じており、そ