求められる日本経済のアニマル・スピリッツ

日本銀行は10月30日の金融政策決定会合で、資産買入等基金の増額（約11兆円）と銀行の企業への貸出を支援するための新貸出制度の導入を決定した。その後、7～9月期の実質GDP成長率が前期比マイナス0.9％に悪化したことが明らかになったが、10月の日銀の決定はGDPの悪化を想定した上でなされたと推測されること、為替レートは円高方向に動いていないこと等から、11月19～20日の決定会合の結果は、現状維持になると予想している。 しかし、10月30日に発表された政府と日銀によるデフレ克服のための共同声明の存在は、日銀にとって重い意味を持つ。日銀は努力姿勢を示す必要があり、12月の決定会合では資産買入等基金を10兆円（内訳は長期国債5兆円、短期国債5兆円）増額する可能性があると思われる。 12月はFRBの追加緩和に日銀が追随する FRB（米国連邦準備制度理事会）の動向は今後の日銀の判断に大きな影響を与