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「正職員の6割強」がJAつやまを訴えた意味
JA(農業協同組合)。農業にかかわる人たちを中心として全国各地にある組織だ。農業に必要な資材の共同... JA(農業協同組合)。農業にかかわる人たちを中心として全国各地にある組織だ。農業に必要な資材の共同購入や農業技術の指導、農畜産物の直売のほか、銀行のような貯金や融資、保険に似た仕組みの共済なども手掛けている。その一つ、岡山県津山市の津山農業協同組合(JAつやま)を舞台に、前代未聞ともいえる事態が起こっている。 正職員の3分の2、つまり6割強に当たる約220人が不払い残業代の支払いを求めて、JAつやまを岡山地裁に訴えている。原告はいずれも津山農協労働組合の組合員。訴状や各種報道などによると、原告はJAつやまとの団体交渉を重ねたうえで、訴訟に踏み切ったという。JAつやま側はこれに対して争う姿勢を見せている。 農協は一般企業とは形態の違う組織ながら、職員は会社員と同じように労働基準法をはじめとする労働法規にのっとって、使用者に対して一定の権利を行使できる。今回の訴訟に至るまでの動きを見ると、その