消費税還元セール禁止なら税額表示を明確に

――今回の税制改正では、個人には相続税や贈与税を増税する一方、企業には法人税を減税するメニューが目立ちます。どう評価しますか。 個人向けの相続税の最高税率は、バブル時はもっと高かった（1988年改正以前は最高75％）。今回の改正を受け、2015年からは50％から55％に上がる。しかし、バブル時に「高過ぎる」と批判されたのを、バブル崩壊と地価下落で大幅に下げたので、それを今回は調整したに過ぎない。確かに税率は上がるが、相続税収は年間1.4兆円程度なので、10兆円の消費税などに比べれば、額は小さいといえる。 所得拡大促進税は歓迎だが、課題も多い 一方、企業向けの一連の減税は、企業の活力を上げるためにも必要だ。たとえば、事業承継税制では、現在は納税猶予の条件が「後継者は親族のみ」だったのが、これが親族以外の人間でも可能になった。ただでさえ中小企業の75％は後継者がいない。会社を継いでもらうのには

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うーむ