東洋ゴム株｢インサイダー取引｣の根本原因

株式市場の番人である証券取引等監視委員会が、企業の偽装事件の裏で密かに行われていたインサイダー取引を摘発するという、これまで未着手だったパンドラの箱をついに開けた。 8月23日。東洋ゴム工業による免震積層ゴムの性能偽装というインサイダー情報を事前に知り、東洋ゴム株を売り抜けることによって損失を回避したとして、高知県在住の50代男性（以下A氏）に課徴金納付を命令するよう、証券取引等監視委員会が金融庁に勧告した。 電話連絡でインサイダー情報を入手 このA氏は、東洋ゴムの100％子会社である東洋ゴム化工品が免震積層ゴムを納入していた建築卸会社の役員。この建築卸会社の別の役員B氏が東洋ゴム化工品の社員C氏から性能偽装を電話で知ったのは2015年3月に入ってからのことだ。 C氏は東洋ゴム工業が設置した、免震積層ゴム問題対策本部の業務に従事していた。公表後の混乱を避けるため、複数の納入先に対し、性能偽

[doroyamada]

株式を持っている(持たされている)側にも少しだけ同情する。そもそもディスクロージャ前の情報を教えたのが個人の判断なのか会社の指示なのか。どっちでもだめだけど。