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レアアース報道に潜むエネ庁と科技庁の温度差
前回、南鳥島のレアアース資源の報道にからんで、「南鳥島のレアアース開発は30年かけても難しい」(記... 前回、南鳥島のレアアース資源の報道にからんで、「南鳥島のレアアース開発は30年かけても難しい」(記事はこちら)と書いたところ、大きな反響があった。科学技術庁傘下の海洋研究開発機構が、「日本最東端の南鳥島周辺で海底に堆積するレアアース(希土類)泥の本格調査に乗り出した」との報道に、「成果を出すのは難しい」と書いたわけだが、この話をもう少し深掘りしてみたい。 南鳥島報道をめぐる、各プレーヤーの構図 資源問題の本質は、開発の優先順位が最重要である。いくら南鳥島に中重希土類の有望な資源が眠っていても、30年も先の実現性に期待して、開発する必要はない。 実は、経済産業省傘下の資源エネルギー庁の専門家などは、いくら開発をしても「生き金」にはならないことは、はじめからわかっている。だが、科学技術庁傘下の海底資源調査については、権限範囲が違うため、口が出せないし、口を出さないだけである。 一方、科学技術庁