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電子部品産業、「紛争鉱物」対応に苦心
テレビやパソコンなど民生品の生産量減少、大幅増を見込んだアイフォーンの伸び悩みなどにより2013年3月... テレビやパソコンなど民生品の生産量減少、大幅増を見込んだアイフォーンの伸び悩みなどにより2013年3月期の業績下方修正が相次ぐ電子部品業界。新年度もデジタル家電の落ち込みが続き、明るい兆しはない。そうした中で、部品各社は新たな難題に直面している。電子部品に不可欠な鉱物へのトレーサビリティ強化の動きだ。 足元でまさに対応を迫られているのが「紛争鉱物」への対応。紛争鉱物とは、コンゴ民主共和国(DRC)とその周辺国(ルワンダなど9カ国)で産出されるタンタル、タングステン、スズ、金の4鉱物を指す。DRCでは1998年以降に民族対立で500万人以上の死者が発生。この中で、4鉱物が虐殺を行った武装勢力の資金源になっていることを、米国の市民団体などが問題視。昨年8月に採択された金融規制改革法ドッド・フランク法改正では、製品に使用している4鉱物の原産地を米国証券取引委員会(SEC)に報告する義務がすべての
2013/04/14 リンク