クリントン氏のメール問題はどれほど深刻か

相場は｢予想以上｣に堅調だが、なお下振れに警戒 当コラムでは、11月上旬に向けて、日経平均株価が1万5000円水準を目指して下落する、という予想を紹介してきた。その主な理由は、米国株価の予想PER（株価収益率）で見た割高さ、米大統領選挙に向けての不透明感、米国側から米ドル高けん制の姿勢が打ち出される可能性、国内企業の7～9月期決算の不振などであった。 しかし実際には、足元までは日経平均が上昇気味で推移し、1万7500円に迫る展開となった。警戒していた為替相場の米ドル安・円高についても、逆に円安となり、105円台を一時つけるような推移であった。当コラムの読者の皆様には、ご心配、ご迷惑をおかけし、大変心苦しく感じている。 大きな不透明要因である、米大統領選挙は11月8日（火）に結果が定まる。その頃までには国内企業の決算発表も一巡してしまうので、国内株価の大幅な調整が起こるとすれば、それまでだと