日本株はいったん下落する可能性がある

12月5日、安倍首相（第1次政権も含む）の在職日数は1807日に達した。これは中曽根元首相（1982年11月27日～1987年11月6日）を上回り、戦後歴代4位の長期政権となる。一方、在職期間中における日経平均株価をみると、年率換算で中曽根政権は毎年40％近く上昇したのに対し、時代背景も異なるとはいえ、安倍政権は20％台にとどまる。 欧州債務懸念は再燃するか 第2次安倍内閣が誕生してから1年ちょっとが経過した2014年2月、イタリアでは史上最年少の首相（当時39才）が誕生した。それがレンツィ首相だ。しかし、今月、憲法改正の是非を問う国民投票は否決された。結局、改憲派で欧州連合（EU）再建を唱えてきたレンツィ首相は辞意を表明。在職日数は、1000日をわずかにこえた程度になりそうだ。 レンツィ首相の辞意表明にマーケットは特に反応しなかったが、今後、イタリアでは政局混乱や大手銀行の不良債権問題等