｢エネルギー優等生｣日本人に起きている変化

ある水曜日の昼下がり、霞ヶ関の環境省はほぼ真っ暗だった。コンピューターの青白い光だけが、ぼんやりと室内を照らしている。省エネと地球温暖化対策の一環として、政府省庁は毎日昼休みの1時間、一斉消灯することになっているのだ。 地球温暖化問題の重要性を日々思い起こしてもらうためだと、森下哲・地球環境局総務課長（当時）は説明する。「私たちは気候変動に対する姿勢だけでなく、人々の行動も変えたいと考えている。それが社会全体の変化につながる」。 他国の若者より関心は高いが… だが、森下の言葉が胸に響く日本人（とりわけ若者）は減っているようだ。最近の政府の調査では、気候変動に関心があると答えた若者（18〜29歳）は全体の約75％だった。世界的に見れば立派な数字だが、数年前は90％近くだったことを考えると、大幅な低下だ。 米調査会社ピュー・リサーチ・センターの調査も、似たような傾向を示している。地球温暖化は日

[rdaneelolivaw]

対策の不備は必ずしも「意識の低さ」だけにあるわけじゃないと思いますが、この「世論調査上の意識の高さ」と「実際の対策への関心の低さ」のギャップは確かにあると思います。