｢インターンシップ採用｣どこまで許されるか

この会議は、インターンシップの質的・量的拡大を目指し、現状を把握するとともに、推進策を議論するため、キャリア教育の専門家や、インターンシップを仲介する担当者、経団連や経済同友会、日本商工会議所、中小企業団体中央会といった経済団体の担当者らをメンバーにして、昨年7月に発足している。 3月末までに結論を出す予定となっており、日程的にも佳境を迎えるなか、今回、議論の取りまとめの骨子案が出された。その中でインターンシップと就職・採用活動との関係について、「インターンシップで取得した学生情報を活用したいなどの要望があるが、就職・採用活動の早期化・長期化につながることは避けるべき」とし、「現在の就職・採用活動時期を前提としたうえで、インターンシップが就職・採用活動そのものとして行われることのないようにする」と明記した。 インターンシップについては、文科省、経済産業省、厚生労働省の3省が作成した、「イン

[washi-mizok]

via Pocket February 15, 2017 at 08:11AM