｢円の先高観｣がまったく消えない本当の理由

円安はやはり春先までしか持たなかった 注目された日米経済対話の初会合は事前に不安視されていたドル高や日銀の金融緩和への目立った牽制もなく幕を閉じた。不穏な事態を念頭に円買い・ドル売りを進めていた向きは、とりあえず巻き戻しを図っているものと思われる。麻生太郎財務大臣が口にした「摩擦から協力」は非常にキャッチーなフレーズであり、市場参加者を安堵させる効果を持ったのではないか。 だが、円の先高観が完全に払拭されたとは考えにくい。筆者は昨年12月に「2017年春以降のドル相場『反落』に備えよう」と題した寄稿を行った。骨子は以下の2つだ。 ①大統領のハネムーン期間が終わり、政権の地力が見え始めるであろう4～6月期以降、ドル高への牽制が意識されやすくなって、再びドル円相場は反転下落するだろう ②歴史的に見ても、購買力平価（PPP、現在100円程度）から実勢相場がプラス20％以上乖離することは持続的では

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「購買力平価（PPP、現在100円程度）から実勢相場がプラス20％以上乖離することは持続的ではなく」