自民党大敗､外国人は日本株を売って来るか

注目の東京都議会選挙は小池百合子・東京都知事が率いる「都民ファーストの会」の圧勝、自民党の歴史的大敗に終わった。 自民党は127議席のうち、わずか23議席しか獲得できず（選挙前57議席）、自民党の下村博文・東京都連会長は責任を取って、都連会長を辞任する意向を表明した。第2次安倍晋三政権が誕生した2012年以降、これだけ安倍政権や自民党に逆風が吹いた選挙は初めてだろう。都議会選挙の結果が、安倍政権や3日以降の日本株市場に与える影響を考察してみたい。 海外投資家は日本株を売って来るか 結論から言えば、3日の日本株については流動的だが、筆者は今回の都議選の選挙結果は、安倍政権への影響は大きいものの、「現時点では日本株市場に与える影響は限定的」と考える。 確かに「加計問題」など、現政権に対するネガティブな材料があったことも事実だが、それよりも小池都知事の存在が大きい。つまり、都民ファーストの会は、