不動産価格暴落を招く｢街の縮小計画｣の悲劇

東京国税局は7月3日に2017年度の路線価を公表した。それによると、全国約32万5000地点の対前年変動率は、全国平均で0.4％のプラスとなった。背景には、住宅需要の高まりや、訪日外国人者数の上昇に伴うインバウンド需要があるとされている。 とりわけ、都心の超一等地である銀座中央通りの鳩居堂前は26.0％上がって4032万円と、バブル期（1992年）の3650万円を上回って過去最高路線価を更新した。これは、GINZA SIX（ギンザシックス）をはじめとする新規投資の影響などと分析された。 価格がどうなるかという問題以前に… こうした話を聞くと、何やら日本の土地は非常に景気がよくなっているのではないかと思う人もいるだろう。しかし、銀座などの超一等商業立地や、ニセコのように外国人観光客で沸く地点はともかく、全国の住宅地価格が今後も上昇したり、価格を維持できる可能性は、ほとんどない。 国土交通省が

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"真っ先に区域外となるのは「災害可能性」のある区域"