都民ファースト勝利で国政はどう変わるのか

この選挙結果が、国政にどう影響するか、注目される。都議選前に加計学園問題がらみで、今秋の臨時国会の開会すらためらっていた自民党は、都議選の結果を受けて閉会中審査に応じる方針に転じた。これが都議選前の「安倍一強」の流れを変えるともみられている。はたしてどうなるか。 その前に、都議選の結果が今後の東京都政に与える影響を展望しよう。 都民ファーストも自民も政策に大差なし 都議会第1党になった都民ファーストの会が、都議会運営でも主導権を握るとみられる。都民ファーストの会は都議選に向けて14の基本政策を掲げた。これらをみると、都議会改革と豊洲市場移転、情報公開の推進、利権の一掃といったところは、これまで都議会第1党だった自民党との違いを見せるが、残る政策（実はこちらのほうが予算規模は大きい）は、濃淡の差や実現時期の差はあれ、自民党でも賛同するような内容だ。 逆にいえば、自民党とは政策面で決定的な違い