高齢化で起業家が減る日本の深刻な｢悪循環｣

経済成長を刺激する革新的企業が大量に生まれなければ、日本は増え続ける高齢者を養っていけない。だが、まさに少子高齢化が、起業の障害になっている。具体的には、係長や課長といった管理職を経験したことのある28〜43歳の若者が減っているのである。低成長のせいで企業も管理職となるチャンスを若者に十分提供できておらず、起業家予備軍が減少してきている。 1990年代の生産年齢（15〜64歳）人口は、65歳以上の高齢者1人に対して5人だった。それが、今や2人まで減少している。その数は、20年後には1.4人へと減少する見通しだ。つまり、現役世代1人当たりのGDP（国内総生産）が増えないかぎり、高齢者を支えるのに十分な所得や税収を生み出すのは難しい。 どの先進国にも当てはまることだが、生産性を伸ばすカギは、生産性の高い新事業を育むことだ。 米国では、過去20年間で35万社を超す会社が新たに生まれ、設立当初は1